中国共産党員は中華人民共和国社会のエリートであり、行政、立法、司法、軍、大衆組織など、社会のあらゆる部門に末端組織である党組を設け、指導している。共産党員に成るためには厳格な審査があり一般の人は簡単にはなれない。一つの途としては、学校で学業優秀だったり芸に秀でるなどして、選抜されて共産党青年団メンバーになり、その活動結果と党員の推薦により、党員になれる途がある。そのエリートでもイデオロギーと政治活動よりは金儲けに精を出す党員がいて、独裁体制の弊害が出ている。
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中国共産党の初期の指導者は、多くが日本への留学経験を持つ。マルクス主義理論家の李大釗〔李大ショウ（※金偏に立刀）〕や東京生まれの廖承志は早稲田大学で、毛沢東体制で長く首相を務めた周恩来も1917年から1919年まで東京の専門学校（現在の明治大学）で学んでいる。日本共産党でも中国共産党と協力して抗日運動に協力した例が多く、野坂参三はコミンテルンの日本代表として延安で日本人民反戦同盟を指揮した。 共産党はコミンテルン(ソ連）の指示で、当時の蒋介石政権に抗日戦争を呼掛けて、日中戦争を導いて最後は日本の敗北に至らせた功績を誇る。
第二次世界大戦で日本が敗れると、ソ連軍の協力で中国東北部を支配した中国共産党は、当時は国の政権を担ってなかったが満州国などの日本人指導者層の多くを戦争犯罪人と称して殺害した。 一方、現地に留まった日本人の中には、国共内戦で共産党軍に協力し、中華人民共和国成立後も残留する者もいた。 ただし、文化大革命が始まると残留日本人の多くは激しい批判の対象となり、帰国する者も現れた。 また、廖承志などの党内知日派も自己批判を要求され、ほとんど失脚した。
日中共産党の関係は、1950年代前半の日本側の党分裂時代でも維持され、中ソ対立でも日本共産党は当初中華人民共和国側を支持した。 しかし、インドネシアの9月30日事件後の1966年に訪中した日本共産党委員長 宮本顕治は毛沢東と意見が対立し、その後は両党機関紙での激しい非難合戦が続いて、両党の関係は断絶した。日本側の親中派は「日本労働党」、「日本共産党 (左派)」、「日本共産党 (マルクス・レーニン主義)」（後の労働者共産党）などを結党した。 一方、日本社会党との関係は委員長 浅沼稲次郎が1959年に「米帝国主義は日中人民共同の敵」と述べたように、文化大革命時代も相互自立の関係を維持した。 社会党には「野党外交」を展開できるメリットがあったともいえる。